ニュースリリース

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2017年05月30日
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ニュースリリース

「G1・KIBOWソーシャルアワード2017」を授与
ベネッセホールディングス 福武總一郎氏
かものはしプロジェクト 村田早耶香氏
日本サッカー協会・日本バスケットボール協会 川淵三郎氏

一般社団法人G1と一般財団法人KIBOWは5月29日(月)、日本を良くする活動を展開し、幅広く活躍する方々を顕彰する「G1・KIBOWソーシャルアワード2017」の授賞式を執り行い、社会事業家、社会起業家、特別賞の3部門で3氏にアワードを授与しました。

     20170530_受賞者写真.jpg
        写真は左から、川淵三郎氏、福武總一郎氏、村田早耶香氏

各部門の受賞者は以下の通りです。

<社会事業家部門>
株式会社ベネッセホールディングス 名誉顧問 福武總一郎氏

<社会起業家部門>
特定非営利活動法人かものはしプロジェクト 共同代表 村田早耶香氏

<特別賞>
日本サッカー協会 キャプテン(最高顧問)
日本バスケットボール協会 エグゼクティブアドバイザー 川淵三郎氏


ベネッセホールディングス
は、30数年に渡り、公益財団法人福武財団とともに、瀬戸内海の直島・犬島・豊島を、自然や素晴らしい建築の特性を生かした現代美術によって、固有の空間に創り上げてきました。国立公園の第一号に指定された瀬戸内海国立公園の中で、製錬所の亜硫酸ガスや産業廃棄物の不法投棄、過疎で痛めつけられたそれらの島々を、世界から評価される場所に生まれ変わらせました。中心的な直島には年間70万人(2016年)を超えるゲストが世界中から訪れます。これらの活動は2010年から始まった「瀬戸内国際芸術祭」の開催につながっています。現在では12の島で人々を元気にし、現代美術を使った地域再生の手法は「直島メソッド」として海外でも紹介されています。現代アートとそれを包含する地域が、ともに成長し続ける関係を築いてきた功績は非常に大きいものと考えます。

村田早耶香氏
は、大学在学中の2001年、東南アジア訪問時に子どもが売られる問題の深刻さを知り、2002年20歳の時にかものはしプロジェクトを創業しました。かものはしプロジェクトでは、10歳未満の子どもまでもが被害にあっていたカンボジアで、子どもが売られる問題を防止するため、職業訓練と雇用により家庭の収入を向上させる雑貨工房を運営するとともに、加害者を取り締まるための警察訓練を支援してきました。インドにも活動の幅を広げ、現地NGOと共に、被害にあった方達が人生を取り戻す支援と子どもが売られない社会の仕組み作りを支援しています。このような人身売買の防止や被害者への支援を行ってきた功績は非常に大きいものと考えます。これらの活動を称え、社会起業家部門賞を授与します。

川淵三郎氏
は、日本サッカーリーグ(JSL)の総務主事としてサッカーのプロ化をけん引し、1991年に日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)の初代チェアマンに就任しました。2002年のFIFAワールドカップ日韓大会後に日本サッカー協会の第10代会長に就いてからも、日本サッカーの発展とサッカーを通じた地域スポーツ振興、国際交流に力を注ぎ、日本に「スポーツ文化」を根付かせました。また、2015年には、二つのプロリーグの並立によって国際大会への出場が停止されていたバスケットボール界を改革し、プロリーグ「Bリーグ」を創設しました。このようにスポーツ界全体の発展に寄与した功績は非常に大きく、これらの活動を称え、特別賞を授与します。


◆受賞者の略歴
<社会事業家部門>
福武總一郎氏   株式会社ベネッセホールディングス 名誉顧問
         公益財団法人 福武財団 理事長/瀬戸内国際芸術祭 総合プロデューサー
         大地の芸術祭 越後妻有アートトリエンナーレ 総合プロデューサー

20170530_福武總一郎様.jpg1945年生まれ。岡山県出身。早稲田大学理工学部卒業。1973年福武書店(現ベネッセホールディングス)入社。1986年代表取締役社長。2000年介護事業運営会社 株式会社ベネッセケア(現・株式会社ベネッセスタイルケア)設立。2001年Berlitz International, Inc.を完全子会社化。2007年に代表取締役会長兼CEO。瀬戸内海の直島、犬島、豊島を自然とアートで活性化するプロジェクト(ベネッセアートサイト直島)を30年以上にわたって指揮。2004年直島に地中美術館を開館、直島町名誉町民受賞。日本建築学会文化賞(2010年)、日本建築大賞(2011年)、モンブラン国際文化賞(2012年)、地域文化功労者表彰(2013年)など受賞。その他、2008年東京大学に福武ホール寄付、2010年電気自動車普及協議会(現・電気自動車普及協会)設立(現・名誉会長)、2016年International Union for Conservation of Nature(IUCN 国際自然保護連合) Patrons of Nature に夫人と共に就任。現在、New Zealand在住。

<社会起業家部門>
村田早耶香氏   特定非営利活動法人かものはしプロジェクト 共同代表

20170530_村田早耶香様.JPG大学在学中の2001年、東南アジア訪問時に子どもが売られる問題の深刻さを知り、2002年二十歳の時に仲間と共にかものはしプロジェクトを創業。10歳未満の子どもまでもが被害にあっていたカンボジアで、子どもが売られる問題を防止するため、職業訓練と雇用により家庭の収入を向上させる雑貨工房を運営。また、加害者を取り締まるための警察訓練の支援も行う。現在はインドにも活動を広げ、インドのNGOと共に、被害にあった方達が人生を取り戻す支援と子どもが売られない社会の仕組み作りの支援をしている。2006年日経WOMAN主催「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2006」リーダーシップ部門を史上最年少で受賞。2011年公益社団法人日本看護協会、ジョンソン・エンド・ジョンソングループ日本法人各社主催ヘルシー・ソサエティー賞を受賞し、皇太子殿下と謁見。2012年全国日本商工会議所女性会連合会主催第11回女性起業家大賞優秀賞受賞。

<特別賞>
川淵三郎氏   日本サッカー協会 キャプテン(最高顧問)
        日本バスケットボール協会 エグゼクティブアドバイザー

20170530_川淵三郎様.jpg1957年早稲田大学入学、同サッカー部でプレー(~1961)。1958年日本代表に選抜され、ローマオリンピック予選(1959年)、チリW杯アジア予選(1960年)に出場。1961年古河電気工業入社、同サッカー部でプレー(~1972)。アジア大会(ジャカルタ)(1962年)、東京オリンピック(1964年)に出場。1970年に現役引退後、古河電気工業サッカー部監督(1972~1975)、日本代表監督(1980〜81)を歴任。1991年日本プロサッカーリーグ(Jリーグ)チェアマン就任。1994年日本サッカー協会 副会長就任。同年、2002年W杯日本招致委員会実行副委員長に就任し、2002年FIFAワールドカップ招致と開催成功に尽力。2002年日本サッカー協会 会長就任、同協会名誉会長(2008年~)を経て現・最高顧問。2013年公立大学法人首都大学東京 理事長就任(2017年3月退任)。2015年ジャパン・プロフェッショナル・バスケットボールリーグ チェアマン就任(2015年9月退任)、日本バスケットボール協会 会長就任(2016年6月退任、現・同協会エグゼクティブアドバイザー)。2015年日本トップリーグ
               連携機構 代表理事会長就任。

◆過去の「G1・KIBOWソーシャルアワード」受賞者
【2016年】
社会事業家部門 山内雅喜 ヤマトホールディングス株式会社 代表取締役社長
社会起業家部門 藤沢烈 一般社団法人RCF 代表理事
特別賞 Fukase SEKAI NO OWARI

【2015年】
社会事業家部門 磯崎功典 キリンホールディングス株式会社 兼 キリン株式会社 代表取締役社長
社会起業家部門 佐藤大吾 一般財団法人ジャパンギビング代表理事/NPO法人ドットジェイピー理事長
特別賞 ジョン・ルース 前駐日米国大使、在日米軍

【2014年】
社会事業家部門 一力雅彦 株式会社河北新報社 社長
社会起業家部門 宮城治男 NPO法人ETIC. 代表理事
特別賞 安倍昭恵 安倍晋三内閣総理大臣夫人


■一般社団法人G1について (http://g1summit.com
「日本版ダボス会議」を目指して2009年2月に創設。「日本を良くする ために、各界のリーダーたちが議論し、行動するためのプラットフォーム。」 G1サミットを含め7つのイベント、5つのフォーラムと2つのシンクタンク、 各種部会・イニシアティブを展開しています。2016年2月22日に 「日本を動かす100の行動」を出版。明確なビジョンに向かい、行動中です。


■一般財団法人KIBOWについて (http://kibowproject.jp
東日本大震災の3日後に始動した救援・復興支援プロジェクト「Project KIBOW」は、「希望」と「Rainbow」から命名しました。長期的に被災地を支援していきたいという思いから、2012年2月に一般財団法人化し、主に被災地で復興支援の架け橋となるべく活動しています。2015年9月には「KIBOW社会投資ファンド」を設立し、社会的課題の解決に寄与する企業を支援しています。


■本リリースに関するお問い合わせ先
グロービス 広報室 
E-mail:pr@globis.co.jp TEL:03-5275-3870 FAX:03-5275-3890

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