ニュースリリース

2012年07月30日
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ニュースリリース

「ダイムラー・日本財団イノベーティブリーダー基金」、初の奨学生8名を決定
東北初のMBAスクール、グロービス経営大学院を通じて被災県の再興リーダー育成に尽力

 独ダイムラー社(シュツットガルト、取締役会会長:ディーター・ツェッチェ)ならびに公益財団法人日本財団(東京都港区、会長:笹川陽平)は、グロービス経営大学院(東京都千代田区、学長:堀義人)仙台校に設置した、「ダイムラー・日本財団 イノベーティブリーダー基金」の第1期「イノベーティブ奨学金」授与者8名を、このたび選出いたしました。この授与式を7月29日(日)、同学仙台校キャンパスにて開催し、ダイムラー社エグゼクティブ・マネージメント・ディベロップメント担当副社長のカール・デッペン、日本財団常務理事の佐藤英夫らが出席しました。


奨学証書を奨学生に渡すデッペン氏

ダイムラー、日本財団代表者(後列)と奨学生(前列)

 ダイムラー・日本財団イノベーティブリーダー基金は、東日本大震災に罹災した地域の創造と変革を担うリーダーの育成を目的として2012年4月に設置したもので、具体的には、(1)グロービス経営大学院仙台校に学ぶ岩手・宮城・福島在住の学生への奨学金「イノベーティブ奨学金」、ならびに、(2)当該学生による東北地方での新規事業のスタート資金「スタートアップ基金」により構成されています(詳細は別添資料1に記載)。基金設置期間の2012年4月から2015年3月までの3年間で、(1)によって被災地に100人以上のビジネスリーダーを輩出すること、(2)によって優れた新規事業15~20件に資金助成し、被災地での雇用創出に貢献することを目指しており、事業規模は総額2億円程度となる想定です。

 今回、選出された8名は、いずれも東北各県における復興・再創造の旗印とも言える存在で、被災地での起業を資金やノウハウ面から支援するファンドを組成した一般社団法人MAKOTOの代表理事・竹井智宏氏、福島・いわき駅前に復興飲食街を開設した株式会社夜明け市場の代表取締役社長・鈴木賢治氏ほか、非常に多彩な顔ぶれとなっています(詳細は別添資料2に記載)。

 29日の授与式では、授与者自身の活動についてのプレゼンテーションも行われました。授与者に対し、ダイムラー社エグゼクティブ・マネージメント・ディベロップメント担当副社長のカール・デッペンからは、「東北の皆さんは、この地の復旧・復興に向け、大変な苦労を払われました。2011年が“復旧”の年とすれば、2012年は“再創造”の年。被災地を震災前の状態に戻すだけでなく、成長に投資し、新たな未来を創る機会と言えるでしょう。この奨学金が、起業家・リーダーの皆さんの“東北の魂(Spirit of Tohoku)”を喚起し、新しい東北を生む一助となることを信じます」との祝辞が贈られました。また授与者からは、東北支援に対する3者への感謝や「アントレプレナーシップとビジネススキルと を養う場として、また一層のネットワークを広げる機会として大学院を活用し、東北復興に全力を尽くしたい」との決意が口ぐちに述べられました。

 なお今回の奨学生は、グロービス経営大学院仙台校が設置した「仙台特別単科制度」を活用した仙台特別単科生となります。本制度は、MBA(経営学修士(専門職))取得過程の基礎科目を1科目から履修できるもので、初学期の2012年4月期には当初想定を3倍程度も上回る101名の学生が受講されました。8名には、7月期以降の受講分を含め、3科目の受講料の5割ないし8割が基金より提供されます。また今後、MBA取得を目指し2013年4月以降にグロービス経営大学院に入学する「本科生」を対象とした奨学金や、イノベーティブ奨学金を授与された単科生/本科生の中から新規事業を開始する者を対象とした「スタートアップ基金」も順次、選出の予定です。

【お問い合わせ先】
 ■本基金について
   日本財団 復興支援チーム 樋口 : TEL 03-6229-5333
 ■本基金とグロービス経営大学院の受講について
   グロービス経営大学院仙台校 : TEL 0120-188-831 Email : mba-sendai@globis.ac.jp

別添資料1 ダイムラー・日本財団イノベーティブリーダー基金について

イノベーティブ奨学金 (1)単科生

岩手県、宮城県、福島県に在住し、グロービス経営大学院仙台校に仙台特別単科生(※1)として通われる方を対象に、入学金全額と、3科目分の受講料の5割ないし8割を支給するもの。ビジネスに必要なMBA基礎科目からの2科目および特別講座「東北ソーシャルベンチャープログラム」の受講により、被災県の再創造を牽引する志の醸成とビジネススキル両面の習得を目的とします。

―応募要件:
 グロービス経営大学院仙台校受講経験者
 岩手県、宮城県、福島県に在住の方
 受講料が個人負担の方
 下記合計3科目を1年間以内(開講状況により最長2年間)に受講・修了すること
 「マーケティング・経営戦略基礎」1科目
 「アカウンティング基礎」「ファイナンス基礎」から1科目
 特別講座「東北ソーシャルベンチャープログラム」1科目

―募集人数:
 1年間20名(四半期毎の募集)

―給付金額:

―選考方法と応募の流れ:

※1 「仙台特別単科制度」を活用し、MBA(経営学修士(専門職))の基礎科目を1科目から履修できるもの。単科生として修了した科目は、当該学生がグロービス経営大学院の本課程への進学時には10科目(15単位)を上限に持ち込みが可能となる。

イノベーティブ奨学金 (2)本科生

グロービス経営大学院仙台校に入学し、MBA(経営学修士(専門職))を取得する方を対象に、入学金全額と、卒業にかかる全授業料の5割ないし8割を支給するもの。被災県を復興に導く活動と併行しての受講に配慮し、2年以上をかけての長期履修にかかる受講料も支給されます。被災県の再創造を牽引する志の醸成と、体系的なビジネススキルの習得に加え、長きにわたり復興への想いを共有する人的ネットワークの創出も目指します。

―応募要件:
 グロービス経営大学院仙台校に入学する本科生
 履修時点で岩手県、宮城県、福島県に在住の方
 受講料が個人負担の方
 他の奨学金を受給していない方(ただし、本奨学金の単科生向け受給者は応募可)

―募集人数:
 1年間20名

―給付金額:

―選考方法と応募の流れ:

スタートアップ基金

イノベーティブ奨学金の受給者の中から、東北地方での復興・再創造に資する新規事業の立ち上げに取り組まれる方に、事業スタート資金として最大500万円を支給するものです。事業審査とフォローには、日本における本格的なハンズオン型ベンチャー・キャピタルとして高い実績を有するグロービス・キャピタル・パートナーズを擁する全グロービス(経営大学院教員などを含む)がノウハウを提供します。

―応募要件:
 イノベーティブ奨学金(単科生/本科生)の受給者  東北地方での復興・再創造のための新規事業を立ち上げる方

―募集人数:
 1年間5名程度

―給付金額:
 1事業あたり上限500万円

別添資料2 奨学生について

木村満(きむらみつる)
木村社会保険労務士行政書士事務所代表

仙台市内で社会保険労務士・行政書士として活動。「より幅広い経営知識を取得することで顧客への助言の精度を高められるのではないか」という震災前からの問題意識が、罹災後、更に強固になり今回、受講を決意した。社会保険労務士として相対する中小企業経営者には、経営全般を捉えた上での人事労務の支援を、行政書士として法人を設立する起業家には、単に外観を整える以上の支援を目指す。とりわけ、法人を設立した顧客の3割が1年以内の倒産あるいは追加の資金借り入れを迫られる現況に、ある種の“悔しさ”を覚えていると言い、自身や大学院で出会う仲間の力添えにより、これを打破する一助となりたいと考えている。29歳。

小松洋介(こまつようすけ)
民間団体女川町復興連絡協議会 戦略室

宮城県・女川町で、民間主導の独自復興計画の立案と実践を推進している、町内の企業を中心とした民間団体 女川町復興連絡協議会 戦略室に所属。東日本大震災を受け、それまで所属していた(株)リクルートを2011年9月末に退職し、以降、被災地の再建に尽力している。被災各地を巡る過程で、衣食住など短期的な不足を支援する団体が多い一方で、それらを長期的に担う産業復興に資する団体の少なさを実感。女川町で今回被災地では唯一と言われる民間発の復興計画の策定に協力。復興計画を町へ提出後、女川町復興連絡協議会 戦略室へ所属することになり、このグランドデザインと方向性を一致させる形での地元企業の事業再建、新規事業創出に汗を流している。現在、事業プランから大幅に作り直した被災旅館4社の再建をはじめ、2件の被災事業の再建案件、5件の新規事業案件を支援中。「町の活性の黒子」を自認する。30歳。

坂井健二(さかいけんじ)
三恵商事株式会社本社管理部取締役

宮城県塩釜を本拠に塩釜港、仙台港における水産船舶の機械器具修理や水産会社への資材販売等を行う三恵商事の3代目。同社はアスクルやダスキンの加盟店としてのビジネスも展開している。就職先の東京から「実家を地元の優良企業にする」と思い定めて1年半前に帰郷、罹災した。ダスキンの介護用品販売事業に、高齢者のリハビリ支援や認知症ケアを組み合わせた事業を構想しており、これにより地域に根差した被災地・中小オーナー企業の世代交替の成功モデルとなることを目指している。従業員とその家族200名の“幸せ”を維持、拡充する責任も強く感じ、日々を過ごしている。31歳。

佐々木綾子(ささきあやこ)
富谷町役場生涯学習課社会教育指導員

仙台市内で2つの仕事を掛け持ちしながら高校2年生と中学1年生の子供たちを育てるシングルマザー。「息子二人を今後、日本を担うリーダーとして育て上げるため、家庭のリーダーとして人生の志と知恵を息子達に伝授していきたい」と、自らの背中を子供たちに見せる気概でもって今回、受講を決意した。経営の知識を得、震災後の避難所生活で友人らと共に立ち上げたボランティアグループ「オアシス・ライフ・ケア」を法人化し、現在、行っている革製品「SIZU革」の製造・販売などにより、被災地、特に一人親家庭や親の居ない家庭などの経済的に困窮する家庭への雇用創出と教育支援につなげていきたいと考えている。37歳。

鈴木賢治(すずきけんじ)
株式会社夜明け市場 代表取締役社長

飲食、マーケティング、イベント事業を展開するヨンナナプランニングと、いわき市駅前の老朽化した横丁に飲食店を束ねた復興商店街、夜明け市場の創業社長を務める。東日本大震災により、実家の製氷会社が全壊。「“いつか”、“出来たら”」から「本当にやりたいことは“今”やる、“出来るまで”やる」へと人生観が変化、震災直後より駅前商店街の再興を構想し、2011年11月にオープンさせるに至った。元々“シャッター通り”であった場所に作られた夜明け市場は、多くのメディアに震災復興の象徴として取り上げられ、今や「日本一前向きな商店街」と評されている。現在は、被災各地の商店街の横連携に取り組むとともに、福島県産のコメを使った「世界一安全なライスバーガー」を通じ、風評被害から産地を守り、売り上げの一部を寄付とする事業会社の設立も進める。東北を震災前よりも進化させることを自身の使命と捉える。30歳。

竹井智宏(たけいともひろ)
一般社団法人MAKOTO代表理事

東日本大震災後、2011年7月末に、非営利で起業家・経営者を支援する一般社団法人MAKOTOを立ち上げ、現在、4人のフルタイムスタッフと共に岩手・宮城・福島の10社以上に対する経営支援を行っている。東北大学生命科学研究科博士課程在籍中から、東北の活性化に従事したいと考えており、大学の産学官連携コーディネーター等を経て、震災当時は東北地方の企業に焦点を当てたベンチャーキャピタル、東北イノベーションキャピタルでベンチャー投資に従事していた。被災状況を鑑み、発起人の一人として「セキュリテ被災地復興ファンド」や「ICT復興支援国際会議」等の活動を牽引。その後、更なる復興支援活動の加速を求めて独立、MAKOTOの設立に至った。自らの身を挺してビジネスにより社会問題を解決しようとする起業家を支援するファンドを組成。東北地方における産業育成の仕組み化を目指す。37歳。

武藤亮(むとうりょう)
仙台印刷工業団地協同組合インキュベーション事業部創業スクエア プロモーションディレクター

震災前より、仙台市内を中心に、起業家に対する主にマーケティング側面からの支援を行っていた。開業よりも廃業・失業の多い状況に高い問題意識を抱いていたものが、震災後の公的資金などを活用した土木・建築の活性化による、いわゆる“復興特需”を目の当たりにし、更に強まった。自身の職責を通じ、一過性ではない「東北地方の経済的自立」に寄与したいと考え、今回、自身の知識・経験強化のために受講を決意した。転職により複数の職場を経験しており、実地で得た現場感を体系的な知識と組み合わせることで、支援の精度を高めたいと考えている。「今は、まだ、人に伝えられるような志はないけれど、それを共に学ぶ仲間と創っていきたい。クライアントと共に成長したい」。34歳。

文中敬称略、年齢は奨学金審査応募時。
なお1名につきまして、ご本人希望により、詳細は非公開とさせていただきます。

◆ ダイムラー URL:http://www.daimler.com/

ダイムラーは、ゴットリープ・ダイムラーとカール・ベンツが、1886年に自動車を発明して以来、自動車史上に大きな足跡を残しました。ダイムラー社は、メルセデス・ベンツ・カーズ、ダイムラー・トラック、メルセデス・ベンツ・バン、ダイムラー・バス、ダイムラー・ファイナンシャルサービスの5つの事業部門を有し、プレミアムクラスの乗用車では世界トップクラス、商用車では世界一のメーカーとしてグローバルに事業展開しています。ダイムラーは自動車のパイオニアとして、未来のモビリティ創造に継続的に取り組んでおり、さまざまな革新技術や環境技術を駆使し、お客様を魅了し、お客様に喜んでいただける、安全ですぐれた自動車をお届けしています。そしてダイムラーは、社会や環境に対する企業の責任を積極的に引き受ける姿勢を堅持しているのです。
ダイムラーは世界のほぼすべての国で製品の販売・サービスを行うとともに、世界5大陸で生産拠点を展開しています。日本においては、メルセデス・ベンツ日本(株)と三菱ふそうトラック・バス(株)、メルセデス・ベンツファイナンス(株)等の5社がビジネスを展開しております。

◆ 日本財団 URL:http://www.nippon-foundation.or.jp/index.html

1962年にモーターボート競走法に基づき財団法人日本船舶振興会(2011年4月1日から名称が「公益財団法人日本財団」に変更)として設立。以来、国内外の様々な社会課題を解決するために、自ら事業プログラムを起こし実施するとともに、国や地方自治体の施策が行き届かない、企業では実施が困難な取り組みなど、先駆的で創造的な事業を公募し、助成事業として支援しています。近年では、CSR(企業の社会的責任)の促進や寄付文化情勢のためのプロジェクトにも取り組んでいます。

◆ グロービス URL:http://www.globis.co.jp/

グロービスは1992年の設立来、「ヒト・カネ・チエのビジネスインフラを構築し、社会の創造と変革をサポートする」ことをビジョンに掲げ、各種事業展開を進めてきました。「ヒト」の面では、学校法人としての「グロービス経営大学院」ならびに、株式会社立のスクール「グロービス・エグゼクティブ・スクール」「グロービス・マネジメント・スクール」、企業内集合研修事業、「カネ」の面では、ベンチャー企業への投資・育成を行うベンチャー・キャピタル「グロービス・キャピタル・パートナーズ」、「チエ」の面では、出版事業ならびに経営情報サイト運営事業により、これを推進しています。
グロービス
 ●学校法人 グロービス経営大学院
 ●株式会社 グロービス
  グロービス・エグゼクティブ・スクール
  グロービス・マネジメント・スクール
  企業内集合研修
  出版
  オンライン経営情報誌「GLOBIS.JP」
 ●株式会社 グロービス・キャピタル・パートナーズ(ベンチャー・キャピタル事業)

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